不動産売却により得られる譲渡所得は特例により控除が可能なケースも多い

不動産売却により得られる譲渡所得は特例により控除が可能なケースも多い

譲渡所得は、不動産売却の代金から土地の売却や購入したときの費用を差し引いたもので、これは譲渡費用と取得費の2つに分けて考える必要があります。譲渡費用には仲介手数料・印紙税・解体費用・測量費など、取得費は土地や家などを購入したときに支払った代金や仲介手数料、税金の総額や相続した物件の場合は相続税も含まれます。ただ、取得費はかなり前のもので不明なケースもゼロではありません。この場合は概算取得費として売却代金×5%で計上します。このように、譲渡所得は売却代金－（譲渡費用－取得費）の計算式で求めることができるわけです。 なお、不動産売却で税金を納めることになるけれども、どのくらいの税金を納めることになるのか不安、このような人も多いのではないでしょうか。不動産売却での納税額は課税譲渡所得で、これは用途所得から特別控除といった特例を利用して求めることができます。これは、居住用の3,000万円特別控除の特例などがあるので納税額が減るもしくはゼロになることも珍しくありません。

不動産売却を考え始めたら条件を整理することが大事

不動産売却を考え始めたら、事前に条件を整理しておくことが大切です。それにはまず現在の資産状況を調べて住み替えにかかる費用も算出しておかなければなりません。これらの情報を整理すると、不動産売却において価格を決める時の参考になりますし、売却時期等を決定するのにも役立ちます。それぞれが不動産売却に関して様々な希望を持っていますが、それを全て実現することはできませんので、重要度が高いものからリストを作っていくのがおすすめです。その中で、絶対に外せない条件と外しても良いものを分けて考えるとスムーズです。少し手間がかかりますが、長期化した場合を見据えていくつかの段階に分けて計画を立てるのも有効であり、売却がスムーズに進まなかった場合を想定して少しずつ緩やかな内容にする必要があります。不動産の売買に関する知識がないと適正な価格をつけることができなかったり、活動自体に迷いが生じます。迷ったら専門家に相談してみることも大事です。